プライバシーポリシー

最終更新日: 2025年10月

はじめに

legacy par ja(以下「当事務所」)は、お客様の個人情報保護を最優先事項として取り扱っております。本プライバシーポリシーは、当事務所がウェブサイトおよび法的サービスを通じて収集する個人情報の取り扱いについて説明するものです。

相続問題は極めて機密性の高い情報を扱うため、弁護士-依頼者間の守秘義務に基づき、厳格な情報管理体制を構築しています。

収集する個人情報

当事務所は、以下の種類の個人情報を収集します。

  • 連絡先情報: 氏名、メールアドレス、電話番号、住所
  • 相続関連情報: 家族構成、財産情報、遺産に関する詳細
  • 利用データ: IPアドレス、ブラウザの種類、訪問ページ
  • 通信データ: お問い合わせフォームから送信されたメッセージ
  • クッキーデータ: サイト利用の好みとセッション情報

個人情報の使用目的

収集した個人情報は、以下の目的で使用されます。

  • 法的サービスの提供およびお客様との連絡
  • 相続手続きの遂行と関連する法的文書の作成
  • 初回相談の予約調整と事前準備
  • サービスに関する情報提供とアップデート
  • ウェブサイトの改善とユーザー体験の最適化
  • 法的義務の遵守(税務申告、記録保持など)

法的根拠

個人情報の処理は、以下の法的根拠に基づいて行われます。

  • 同意: マーケティング通信に関する明示的な同意
  • 契約: 法的サービス提供のための委任契約履行
  • 正当な利益: 事業運営と顧客サービスの改善
  • 法的義務: 税法および規制要件の遵守

個人情報の保護措置

当事務所は、個人情報を保護するため、以下の措置を講じています。

  • SSL/TLS暗号化技術によるデータ通信の保護
  • セキュアなサーバーでのデータ保管
  • アクセス権限の厳格な管理と監視
  • 定期的なセキュリティ監査の実施
  • スタッフへの継続的なセキュリティ研修
  • データ侵害発生時の迅速な対応プロトコル(72時間以内の通知)

データ保持期間

個人情報は、以下の期間保持されます。

  • お問い合わせフォーム送信: 3年間
  • サービス記録: 5年間
  • 財務記録: 7年間(法的要件)
  • マーケティングデータ: 同意撤回まで

保持期間終了後、個人情報は安全に削除または匿名化されます。

第三者への情報提供

当事務所は、以下の場合を除き、お客様の個人情報を第三者に提供しません。

  • お客様の明示的な同意がある場合
  • 法的サービス提供に必要な専門家(不動産鑑定士、税理士など)との連携
  • 法令に基づく開示要求がある場合
  • 裁判所命令による場合

第三者提供が必要な場合も、最小限の情報のみを共有し、守秘義務契約を締結します。

お客様の権利

お客様は、個人情報に関して以下の権利を有しています。

  • アクセス権: 保有する個人情報の開示請求
  • 訂正権: 不正確な情報の修正要求
  • 削除権: 個人情報の削除要求(法的保持義務がある場合を除く)
  • 処理制限権: 特定の処理活動の制限要求
  • データポータビリティ権: 構造化された形式でのデータ提供要求
  • 異議申立権: 処理活動への異議申立
  • 同意撤回権: いつでも同意を撤回する権利

これらの権利を行使されたい場合は、以下の連絡先までお問い合わせください。

クッキーの使用

当ウェブサイトでは、以下の種類のクッキーを使用しています。

  • 必須クッキー: サイトの基本機能に必要(常に有効)
  • 分析クッキー: サイト利用状況の理解と改善
  • 機能クッキー: ユーザー設定の記憶

クッキーの管理と設定変更については、クッキーポリシーをご覧ください。

未成年者のプライバシー

当ウェブサイトは18歳以上の方を対象としています。18歳未満の方から故意に個人情報を収集することはありません。万が一、18歳未満の方の情報が収集されたことが判明した場合、速やかに削除いたします。

プライバシーポリシーの変更

当事務所は、法令の変更やサービスの改善に応じて、本プライバシーポリシーを随時更新することがあります。重要な変更がある場合は、ウェブサイト上で通知いたします。定期的にこのページをご確認いただくことをお勧めします。

お問い合わせ

プライバシーに関するご質問、個人情報の権利行使、または苦情がございましたら、以下までご連絡ください。

legacy par ja

〒110-0005

東京都台東区上野4-6-11

電話: +81 3-6728-9453

プライバシー担当: 個人情報保護責任者

当事務所の対応に満足いただけない場合は、個人情報保護委員会に苦情を申し立てる権利があります。